個人でシステム開発

市場が成長期だったこともあり、コンテンツサービスの会員は、これまで入会・脱会の動きが激しく、各コンテンツプロバイダーは顧客の囲い込みのための施策にはそれほど注力してこなかった。 しかし、モバイルインターネット利用者の大幅な加入増が見込めないこれからは、一度獲得した優良顧客を維持することは重要となる。
MNPの導入までに、優良会員向けに特別待遇サービスなどを提供することで、優良顧客を囲い込む施策を実施することが、今後のモバイル系コンテンツ事業における1つのカギとなる。 また、通常のWEBサイトを携帯電話で閲覧することが可能な「フルブラウザ搭載端末」が登場している。
これにより、ニュースや天気予報などのインターネット上のコンテンツを無料で閲覧することが可能となる。 2004年11月時点では、フルブラウザでのWEBサイト閲覧にパケット定額制は適用されていない。
Sが携帯電話業界へ参入すれば、価格競争が激化し、WEBサイトの閲覧も無料となる日が来るだろう。 さらに、地上波デジタルの携帯電話向けワンセグ放送が始まれば､ニュースや天気予報といった情報提供型のコンテンツに対して、ユーザーはお金を払う価値を見出さなくなる。
今後、モバイル以外で提供されてきたさまざまなコンテンツが、携帯電話上で利用可能となっていく。 そうした状況となるからこそ、モバイル系コンテンツプロバイダーにとっては、「モバイルならでは」の価値をユーザーに提供できるかどうかが重要となる。

その視点としては、利用者の個人情報、コンテンツを利用する時間帯、コンテンツを利用する場所という3点が重要である。 その3点を活用したワン・トゥ・ワンの「モバイルならでは」の付加価値の高い事業を行うことが事業拡大および存続につながるであろう。
携帯電話を利用した法人向けアプリケーションは、グルーブウェアを中心に緩やかに拡大。 いくつかの技術的な課題が解決されれば、将来的に、通信品質保証やSLAといった仕組みが導入され、料金以外での競争が始まる可能性がある。
携帯電話の個人契約の伸びが鈍化するにつれて、携帯電話キャリアは法人契約の獲得に注力し始めている。 固定電話では、全契約回線数に占める法人契約回線数が約35％程度であるのに対し、携帯電話では10％程度となっている。
携帯電話キャリア各社は、法人契約にまだ伸びる余地があると見ている。

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